body&mental care support diary

心と体のバランスを大切にするブログ

「深刻なトラックドライバー不足」

<一体誰が荷物を運んでくれるのか>

トラックドライバーのなり手がいないらしい。

バブル全盛期には年収1000万円も目指せたトラックドライバーは、運賃値下げや景気低迷の影響を受で今では、キツイにもかかわらず稼げない職業となっているそうだ。

年を追うごとに不足も深刻さを増し、業界大手であっても人材不足の解消に苦労している。

長距離トラックだと、家族の理解が得られないというドライバーの悩みも追い討ちをかけている。

<ドライバー人材の確保に苦労>

契約社員ドライバーの正社員への切り替え、ドライバーに対する公平な人事考課を徹底するための管理者層に対する教育研修の強化など、ドライバーの待遇改善に取り組んできた企業も多く、しかしその成果はまだまだ不十分だという。

ドライバーが集まらない背景の一つとは、先に挙げた嫁ブロック。

例えば、過去に経験もあるのでドライバー職の方が再度この職に就きたいが、どうしても家族の理解が得られない、と入社を断念する応募者もいる。

あの東日本大震災以降、何か天災が起こった際に、父親が不在だったり、すぐに自宅に戻ってくることができないような環境だったりすると不安だというのが理由。

特に長距離ドライバーの仕事には就いてほしくない、と考える家族が増えているようだ。

<行政が新制度を創設>

行政や業界団体もドライバー不足対策に向けて動き出している。

それでも定着は期待出来ない。

この職業は、まず小型トラックで運転のノウハウや経験を積み→中型トラック→大型トラックという風に段階を経て乗務をシフトしていく。

これは通常のキャリアパス。

そのため、特に高齢化の進む大型トラックの長距離ドライバーを安定的に確保していくには、いかにキャリアとしての出発点である小型トラックのハンドルを、若年層に握らせるかがカギとなる。

業界をとりまとめる全日本トラック協会では、国土交通省や警察庁など関係省庁と連携し、運転免許制度の見直しに着手した。

その結果、3.5トン以上7.5トン未満のトラックを運転できる「準中型免許」が新たに創設されることになり、新制度は2017年3月にスタート。

「準中型免許」は、18歳以上であれば「普通免許」がなくても取得が可能だ。さらに、免許取得時の技能教習は「普通免許」とほとんど変わらないなど、経済的負担も少ない。

つまり「準中型免許」をとれば、高校卒業後すぐに、宅配便を運んだり、コンビニのルート配送を行ったりするサイズのトラックに乗務できるようになる。

トラック運送業界では、この法改正によって、仕事に就くためのハードルが下がることで、若年層が再びトラックドライバーという仕事に興味を示してもらうのが狙いで、全日本トラック協会と期待を寄せている。

<長時間労働の常態化問題>

日本社会では、長時間労働が常態化する仕事のあり方に、厳しい目が向けられている。

運送業は労働力への依存度が高い業種業態の一つ。運転免許制度の見直しなどを通じて、仮に若年層をスタートラインに立たせることに成功したとしても、肝心の労働環境の改善が進まなければ、定着率の向上は期待できない。

より待遇のいい仕事を求めて人材が他の業種に流れていくことは必至だろう。

トラックドライバーは現時点ですでに10万人超が不足している。

2028年にはその数が約28万人に膨れ上がる(鉄道貨物協会)という予測も現実味を帯びてくる。

<まとめ>

例えば、失業状態やフリーターで不安定な生活で苦悩するなら正社員として生活を立て直すにはひとつの案かも知れないが、好んで選ぶ仕事とはならないのが現実の様だ。

速度制限や休憩時間は厳守、でも着荷指定時間も厳守というコンプライアンスが重視されているから、
荷下ろしの時間を詰めるしかなくなってくる。

知人の話では、車輛に些細でも傷を付ければ、個人的に賠償させられ、外部、運転席も常にドライブレコーダーで監視され、給料は全く上がらず、賞与の代わりに寸志程度の手当だけだという。

この様な環境だとワークエンゲージメントは一向に向上されない。

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