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心と体のバランスを大切にするブログ

「50代からの転職は困難なのか」

<有能でも50歳を過ぎたら待っている事>

有能でも転職できない納得事情、転職市場で最も求められる人材は、実績も伸びしろも見えやすい30~40代。

では、20代や50代以上の人材を企業はどう捉えているのか…

今や転職は若い人だけのものではない。

50代を過ぎると能力があっても転職できない理由は、70歳定年法によってシニア層に対する企業の追い出しが加速することを考えると、役職定年を迎える40~50代、定年後の再就職を目指す60歳以降の人にも関わってくる。

つまり転職市場の現状を知っておくことは、定年格差を乗り越える為に不可欠だ。

昨今、転職市場は売り手市場と言われて来た。

その理由は、少子高齢化で生産年齢人口が減り続け慢性的な人手不足を抱えているからだという。

しかし、コロナ禍が状況を変える…

観光、飲食、インバウンドなどを始めとした多くの産業が売り上げや利益を減らした。

そして当然のように採用を控えた。

パーソルキャリアの調査によると、コロナ禍が始まった2020年の転職者数は319万人で、前年に比べて約1割減らす事になったらしい。

そして、新型コロナウイルスのワクチン接種がはじまった2021年の春を境にこの数字は回復基調に入っているという。

その背景は、コロナ禍明けを見据え前年に採用を抑制した分、人材の取り合いが少なからずあり得る事や多くの産業がDXを推進、IT系を中心に産業をまたいだ人材の流動化が進んでいる事、加えて、テレワークが増えた事で、転職活動がし易くなった事。

同僚や上司の目を気にすることなく頻繁にスカウトメールのやりとりやエージェントとのやりとりが出来る様になった。

又、オフィスから離れて1人黙々と仕事する機会が増えた事で、改めて自らのキャリアを見直す機会が増えた事も後も要因だ。

企業側もオンラインでの面談が増えたことで、採用活動の時間とコストのハードルが低くなった。

これらん受け、転職市場は少しずつ上向き始めたのは確かだと言えるそうだ。

<30代ほど転職しやすい理由>

中高年層を切り取ってみると、先ず20代の転職案件は10%弱だという。

これは意外に少ない、ほぼ大きな実績を出していない20代の若年層は転職市場ではさほど重視されないいのか、伸びしろのみで判断される。

言い換えれば、新卒や第二新卒とそれほど変わらないので、積極的に採るほどでもない様だ。

そして30代はどうか、実は40代とあわせて、この層が最も転職市場で人気が高いらしい。

それは、30代〜40代が即戦力である事に尽きる。今は丁寧に若手を育てるような企業は減り、そこにかけるコストも時間も余裕もなくなったからで、とにかく企業は即戦力がほしいというところ。

30代40代だとすでに前職でどれほどの実績を上げているのかが分かり、スキルや知識も十分得ているだろうと解く。

その中で特に30代はまだ若さがあるのだ。

体力知力とも挑戦心が強く、持っているスキルを別の場所で発揮できるポータブルスキルを活用する伸びしろがあるから、この年代は転職市場で最も注目層になるという事だろう。

<50代60代はどうなのか>

これは残念ながら、需要は殆どと言っていくらい無いという。

50代を過ぎたビジネスパーソンで、すばらしい実績の方はもちろん多い。

スキルも知識も存分に持っている方も大勢いる。

しかし逆に言うと完成されすぎている。

人は45歳を境に体力、気力、挑戦心が急激に衰え多少の時間差はあるものの自然定年という状況が必ず訪れる。

50代となれば伸びしろは殆ど無く、いくら素晴らしい実績とスキルを持っていても実戦の場で最前線に立ってもらう強度がない。

誰しも「自然定年」には抗えないのだ。

<シニアを待ち受ける年齢の壁>

そんなことはないと、反論する人もいるかもしれないし理解できる。

ただ、実は人材紹介業の2007年10月に改正された雇用対策法に則ったもの。

つまり…

「事業主は労働者の募集及び採用について年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならない」と決まったので求人票に「年齢不問」と書きながらも年齢を理由に断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決めることは、違法行為になるのだ。

要するに表立って50代以上の人はいらないとは絶対に言えなくなったのだ。

表立ってないだけで、厳密には年齢制限はしっかりと残っており、企業は決してそれを理由に断らないが人材紹介業の所に来る案件には、必ず年齢が設定されているらしい。

IT化の進展は、この年齢制限をよりドライに突き進めている側面があるという。

人材紹介業の門を叩く者があれば、必ず親身になって希望を聞かねばならない。

自社に入ってくる求人情報を進んで案内しなければならない。

これがすべてルールとして、指導方針として定められている。

だから、人材紹介においては「残念ながら紹介できる仕事はありません」と言われる事は無い。

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