<現在の課税制度>
勤続20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組みになっているのが現況。
そして、10月18日、政府の税制調査会が開かれ、所得税のあり方について議論が交わされた。
そのなかで委員から、勤続年数で差を設けず、一律にすべきだと、退職金にかかる税金の控除額について意見が出た。
現在の課税制度は、勤続20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組み。
しかし、これは終身雇用制度を前提とする。
つまり、転職をためらう要因にもなりかねないという考えだ。
<削がれる労働意欲>
退職金の課税周りが一律になることで、いよいよ働いたら負けが真実、更にコレに拍車が掛かり、自分らで資産作らないといけないのにそれすらも持ってかれるとなれば、勤労意欲がなくなるというメンタル低下に繋がる。
<そもそも論>
退職金に課税というのはひどい。
だが、そもそも退職金は所得税、住民税の課税対象になっている。
ただ、税制上の優遇措置として控除があり、勤続年数が20年を超えると、その控除額が増えて行く仕組みになっている。
控除額は、勤続20年以下の場合、40万円×勤続年数(控除最低額は80万円)20年を超えると、800万円に70万円がプラスされて行く。
例えば、同じ会社に38年勤め続けた場合、800万円+70万円×(38年-20年)=2060万円の控除を受けられるのだ。
<経団連の調査>
彼らの2022年3月に公表した調査によれば、管理、事務、技術労働者(総合職)の60歳(大学卒、勤続年数38年)の退職金の平均額は2243万円となっており、控除によって課税される額が極端に少なくなることが分かっている。
この制度が適用されると、多くの人の退職金の課税額が増えることになり、老後のために資産形成として政府がすすめるiDeCo(個人型確定拠出年金)への影響も出てきそうだ。
iDeCoを一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象となってしまう。
<まとめ>
10月25日から厚労省の年金部会で、国民年金の納付期間を40年(20~59歳)から45年(20~64歳)に延長する議論も始まっており、老後への不安は、ますます大きくなるばかりだ。
長く勤めても関係なし、働いたら負けだと考えてしまうのは当然だ。