＜相続制度の改正で注意すべきことは？＞
生前贈与や不動産登記など新ルールの注意点。
近々、大変革が起きる相続と生前贈与のルールについて知っておくべきことは多いという。
年末年始の帰省を機に、親が亡くなった後のことや相続に関する話題が出た御家庭も必見。
＜現行のルール＞
年間110万円までの暦年贈与や、30才未満の子供や孫への教育資金の一括贈与は1人1500万円までだと非課税。
教育資金の贈与は2023年で制度が終了する予定が、2026年まで期限が延長された。
ただ、暦年贈与は急がなければならないとある。
生前贈与は、現在、被相続人が亡くなる3年前までの相続財産の先渡しとして、相続税が課せられる。
＜改正後＞
これが2023年度の改正により、2024年1月からは亡くなる7年前まで、持ち戻しの期間が延長される見通しなのだそうだ。
2023年中に生前贈与を急いだ方が良いというのは間違いない様だ。
よくある、子供や孫名義の口座をつくってお金を振り込んでいる場合、例えばこれが名義預金とみなされたら、贈与したお金に相続税がかかる。
折角の預金が水の泡。
＜贈与契約書を交わす＞
贈与したらそのつど本人に知らせ、贈与契約書を交わし、通帳や印鑑は本人に管理させるべき。
又、あえて年間110万円の枠を少し超えて贈与し、数千円の贈与税を納めておくという手もあるという。
＜その他の注意点＞
新たなルールに注意しなければならないのは、どうやらお金だけではない。
家や土地などの贈与や相続が発生した場合も、不動産の登記が終わっていないなら、できる限り、2023年のうちに済ませておくべきだそうだ。
2024年度からは、3年以内に不動産登記をしないと、10万円の過料が科せられる。
すでに亡くなっている人の名義のものも対象となるため、2024年以降、3年以内に登記しなければならない。
遺産分割協議が終わってから書類をそろえ、そこから半月ほどかかるというから、モヤモヤする。
例えば、相続争いになった場合、登記が間に合わなくなる可能性もゼロではなく、間違いのない遺言書を用意しておくことも重要。
遺言書は、日付や印鑑を忘れると無効になるし、仲よく分けるなどと、曖昧なものも効力がない。
＜まとめ＞
6割税金、マイナス成長、今年の税収は経済悪化で最悪️️、税金を納めて手に入れた財産にまた税金をかけるという事なのか。
社会保障費が毎年増加し、現役世代の負担は少子化に拍車が掛かるのではないか。
受益者負担の原則で2割どころか3割負担にすべき。
教育費を祖父母に頼る家庭も多く、これに課税されれば、結局、ことも支援に少しお金を貰っても、税金で多く払う結果になってしまう。
政治家の政治団体は相続税が非課税で100億あっても無税だと聞く。
政治家のみ相続税は非課税、これは公平ではない。
