＜やりがい搾取がひど過ぎる＞
求められるのは介護報酬の引き上げと利用者のほうも意識改革が必要。
今のままでは、介護員は減る一方と嘆きの声が挙がっており、もう身体もメンタルがボロボロ。
介護職員の賃金が全産業の平均より6万円以上低い結果となったことが判明。
労働組合の日本介護クラフトユニオン（NCCU）が2025年1月末に公表した「2024年賃金実態調査」の内容から、介護業界の処遇の厳しさが浮き彫りになったのだ。
介護業界の賃上げが他産業に追いつかず、3年連続で格差広がっているという。
＜広がる格差と要因＞
NCCUの調査によると、2024年7月における月給制組合員の賃金は平均26万5711円であり、同年3月と比べて7414円のプラスとなった。
しかし、2024年における全産業の月額平均賃金は33万200円で、6万4489円もの開きがあり、この格差は、2021年には4万2184円だったが、2022年からは3年連続で拡大している。
介護業界の賃金は、介護報酬などの公定価格に左右され、介護報酬の改定は3年に1度しか行われない為他の業界のように柔軟に価格を転嫁出来ない。
この仕組みが、賃上げを阻む大きな要因だ。
2024年2月から5月に実施された「介護職員処遇改善支援補助金」や同年4月の介護報酬改定。
そして、各事業者の努力によって介護業界でも少しずつ賃上げが進んでいるが、他産業のペースには追いつけていないのが現実で、今後も大手企業を中心に高水準の賃上げが続けば、格差がさらに広がっていくことは間違いないと関係者は声明している。
＜不安しかない人手不足とハラスメント＞
2024年9月における介護サービス職業従事者の有効求人倍率は4.03倍、訪問介護においては14.14倍という高さで推移しており、介護業界の人手不足は深刻さを増して来ている。
そうなると、介護を受けられなくなる人が後を絶たない現象が起きるのではないか。
介護従事者の不足を解消するためには、さらなる処遇改善がなされることが一番の得策なはず。
調査で、現場の職員は「不安しかない」と回答、ハラスメントによる被害もある。
実際、介護の現場で働く人達は、この現状を、対象者3346名中、約60％が今の賃金が「少し不満である」「大いに不満である」と回答、理由としては、「社会的な平均賃金より低いと思うから」が45%強を占め「今の業務量に見合っていないから」「今の業務内容に見合っていないから」がそれに続く。
＜現場の悲痛な思い＞
介護現場における悩みや課題についての自由記述では「訪問介護の単価が低すぎる」「訪問介護員は減る一方でどんどん深刻化してきていると思う」「介護職の給料では結婚しても不安しかない」「子どもが産まれても養う自信がない」「やりがい搾取がひどすぎる」「拘束時間と賃金が見合っていない」など、悲痛な訴えが相次いだ。
これは、決して贅沢なことを言っている分けでは無く「普通の生活」をしていく上で、現状厳しいという話で、介護の仕事は心身への負担が大きく、人手不足による業務負荷の増大や、長時間勤務の常態化している現場もある。
訪問介護サービスを提供するヘルパーステーションでは、ひっきりなしに電話がかかってくる為、昼休憩の間も対応に追われることが多い。
他に、各施設の夜勤者は、入所者の緊急・異常事態に備え、仮眠室があっても殆ど寝られない、休憩はあって無い様なもの。
＜介護従事者の気持ちを踏み躙る利用者の行為＞
厳しい条件下でも、利用者を放っておけない、自分が頑張らなければという責任感を持って働いてる介護従業員に、あるハラスメントが起きるせいで介護員は減る一方と嘆きの声が出ている現場も。
NCCUが公表した回答の具体的な内容に「排泄介護中に男性利用者から必要以上に陰部を触るように言われた」「介護保険上出来ない事を伝えると正座を強要され15分間怒鳴られた」「過剰なナースコール」「物を投げつける」「噛みつく」「無理やりキスを要求する」など、身体的・精神的な苦痛を与えるのは論外、介護保険制度を理解してない、又はしようとしない利用者が、サービス外のことまで要求するハラスメントがあるのだ。
＜現状を変える為に考える事＞
利用者とその家族は、事前に介護保険サービスの内容を十分に把握するよう努めること。
団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には、介護職員が約57万人不足するとされ、介護難民が続出する未来を防ぐには、介護従事者が仕事を続けたいと思える環境を整え、新たな人材も獲得していくことが必要。
首都圏を中心として、人材不足によりサービスを提供出来ない事業所が既にあると聞く。
又、近年の介護職員の年齢層は40〜50代が中心。
若者の参入が少なく、介護職の高齢化も問題視されており、このままでは介護業界を支える人材は育たない為、小・中学生のうちから介護の意義や大切さを知る教育をしていく必要もある。
＜現状を変える一番の手立て＞
やはり「介護報酬の引き上げ」に行き着く。
NCCUは、3年に1度の改定を待たずして引き上げを実施してほしいと国に訴えている。
今年1月には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が介護従事者らの賃金を月1万円上げることを想定した処遇改善法案を衆院に提案。
さらに、独自の支援策を展開する自治体も出て来ており、千葉県流山市は、介護保険サービス事業所に勤務する職員等に1人あたり月額9000円の補助を行っていたり、東京都では、介護職員や介護支援専門員に対し、月1万円（勤続5年目までの職員には1万円を加算）の居住支援特別手当を支給。
この流れが全国に広がることを期待する。
＜事業所側ができる対策＞
ICTやロボットなどテクノロジーの活用を進め、生産性を高めることだという。
実際、夜間の“見守りセンサー”を導入して従業員の巡回の負担を減らす、業務日誌の記録やスケジュール管理をデジタル化して業務の効率化を図る等の取り組みをしている事業所の職員からは高評価を得ているので良い取り組みのひとつ。
＜介護職に従事する方々への感謝と敬意＞
現場で働く職員は責任感が強く、利用者さんの支えになりたいと願う優しい方が大半。
NCUUの調査によると、やりがいや喜びを感じるのは「ありがとうと言われた時」「ご利用者・ご家族の笑顔を見た時」「信頼関係が築けた時」「自分が役に立ったと思った時」という回答が上位を占めている。
周囲からの温かい声かけや心遣いによって、介護従事者の気持ちも救われる。
＜まとめ＞
介護テクノロジーは、導入時に活用できる補助金などがあるから上手く利用するべし。
導入することで各職員に時間や気持ちの余裕が出てくれば、利用者さんとの良いコミュニケーションに繋がり、結果的に介護の質もあがっていく。
人生の最期に寄り添う介護従事者、国・自治体・各事業所が処遇の改善を進めるのはもちろん、国民一人一人も、接し方を見つめ直していきたいものだ。
