＜日本商工会議所が調査＞
全国の中小企業の人手不足が過去最悪の7割近くだと分かり、かなり深刻な状況になっていることが判明したという。
日本商工会議所が調査で明らかになり、看護、飲食、建設などが深刻な状況を向かえている。
日本商工会議所は、7月18日から24日間、全国の中小企業を対象にアンケートを行い、3120社から回答を得だという。
＜各業界の深刻度＞
人手が不足していると回答した企業が68%と前回の2月より3.7ポイント増えて、2015年の調査開始以来過去最悪、このうち64.1%では事業の継続や運営に非常に深刻、又は深刻な影響が出ているとしている。
特に介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足の深刻度が高くなっている様だ。
＜多様性の働き方は＞
人材確保への取り組みは全体の72.5%の中小企業が賃金引き上げと回答しているもののフレックスタイム制やテレワークといった多様で柔軟な働き方の推進はいずれも2割未満にとどまり、あまり進展していない。
日本商工会議所では、人手不足の深刻度が高まり、中小企業の広範囲に広がってきたとしており、中小企業の人手不足、過去最悪の7割近くに事業継続に深刻な影響を与えているという。
＜まとめ＞
つまり、まともな社員が大幅に不足し。特に介護や看護などの医療的側面を含む分野については、重大な事故を引き起こす等のリスクが高まり、その結果として様々なところに事故や事件として現れているのではないか。
現在の社会保険制度や税制度について見直しをかけると同時に、資格要件基準の緩和等を行い、多角的な人材登用が可能な形にすべきで、中途採用の苦戦から年齢制限の撤廃もすることだ。
年齢給があるのに定年間際の人を採用、年齢給があるから20代の中堅社員より給与が高く、若年層の不満がたまるからやっと戦力になった貴重な若年層が退職。悪循環に陥っていると見て良い。
