＜人事がざわつく＞
2月に入りぼちぼち人事異動が始まる時期。
新卒学生の就職活動や社会人の転職活動も活発化していく時期だ。
労働市場の流動性は向上し、効率の良い企業を増やすこと、これがなければ日本経済の持続的な成長は見通せない様だ。
日本の労働市場には問題点が多いと言われているが徐々に変化しつつあるという。
賃上げをして優秀な人材が確保出来ねば、人手不足倒産の憂き目に遭い、中小企業には死活問題。
今年は中小企業で早期退職実施や、企業の合併・買収の重要性が高まることも、労働市場に好循環をもたらす一因になるといわれている。
＜人手不足は死活問題になる中小企業＞
日本の人手不足は深刻さを増しており、製造業やサービス飲食・宿泊業など、殆どの業種で人手不足を訴える声が高まっているという。
人手不足から倒産に追い込まれるケースも目立ち、特に中小企業では人手不足は死活問題という指摘を聞くことが多い。
人手を確保するためにも、賃上げの重要性は高まっており、大企業の中には、大卒の初任給を40万円超えの水準まで引き上げるところも出ている。
そして、役職定年の引き上げなども組み合わせることで人手の確保に奔走しているという。
中小企業が大幅な賃上げを毎年実行するハードルは高く、政府の価格転嫁促進策などはそれなりに拡充されているが、賃上げ余地が限られる中小企業にとって人手不足の解決は容易ではない。
＜一方で人手不足を一つの契機に＞
日本のの労働市場が徐々に変化しつつあるという事実があるらしく、これまでの新卒一括採用、終身雇用・年功序列型賃金などの慣行は少しずつ変化している。大企業でも中途採用の割合が増え、労働市場の流動性が高まり、個人にとっても、スキルを高める学び直しの重要性は増しているという。
これは、働く人それぞれの技術や能力が高まれば、企業の実力は高まり生産性の向上も期待出来る。
＜さすれば政治の役目は＞
かつて「欧州の病人」と呼ばれたドイツの労働市場改革は参考にして日本政府も知恵を絞ってみると良い。労働市場の流動性を向上し、効率の良い企業を増やすこと、これがなければ日本経済の持続的な成長は見通せないのだ。
人手不足、倒産が深刻化する、もっともな理由は少子化、高齢化、人口減少の顕在化。
これらが日本の人手不足を深刻化させている。
2023年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新し、出生数や婚姻数も戦後最少だった。
日本商工会議所と東京商工会議所が実施した全国47都道府県の2392社を対象に実施したアンケート結果によれば「人手は不足している」との回答が63.0％に上りうち65.5％は、廃業のリスクが高まるなど事業継続に支障が出る恐れがあると回答しており、実際に、廃業するケースも増えている。
人手不足への主な対応策として、大手企業を中心に賃上げの重要性が高まっている。
賃上げができないと、従業員が転職してしまう傾向が目立っている様だ。
＜日本の雇用を支える中小企業こそ改革が必要＞
日本の雇用を支えるのは大多数の中小企業だという。
ただ、大企業と事業規模の小さい事業者とでは、賃上げなど人手不足への対応に格差があり、余裕のある大企業は賃上げを行い易いが、中小企業には、やはり大幅な賃上げは簡単ではない様だ。
2025年は、中小企業も早期退職を募り、人材の新陳代謝の向上を目指すことが増えるかもしれない。
中小企業のM＆Aの重要性が高まることも、この国の労働市場の流動性の向上を支える要素になると考えられている。
＜まとめ＞
大企業で優秀な人材の奪い合いが激化しているのではないか。
世間では、コンビニ・飲食・ベンチャーに人が寄り付かなくなった状況を人手不足と表現しているところもある。
やりたくない仕事と、リスクの高い仕事を日本人が敬遠するようになってきている様に思う。
氷河期よりは売り手市場ではないかと思う。
いずれにしても、メンタルのコントロールは大事で決断する時、選択を間違えない様に気を付けるべし。
