＜退職に同意しなくても良い＞
退職に同意せずとも働くうえでデメリットは生じない。
パワハラ防止法という法律で会社からの嫌がらせを止めさせる事が出来る。
慎重に会社と交渉して行けば良い。
更に大事な要素のひとつとして、弁護士や労働基準監督署、外部の労働組合に必要に応じて助けを求める事。
法律を守ろうとしない幹部が多い場合は、長期戦になる事も想定する。
＜仲間を味方につける方法＞
外部の労働組合に加盟する方法もあるが、同じように解雇トラブルに巻き込まれている社員同士で労働組合を結成するという方法も効果的。
これらの方法で会社と対抗する。
会社は巧妙に退職を勧めてくるので応じず、書類を渡されたらワナだと思うこと。
会社からの嫌がらせは、パワハラ防止法ほかで対処出来る事が殆ど。
弁護士や労働基準監督署へ相談する。
＜会社と戦う時に必要な3つのエビデンス＞
上層部は退職届にサインをしろとしか言わない。
会社から「明日からあなたは出社しなくていい」と「クビだ」と通告があったら、会社がここまで強気で勝算があるかの様に言ってきても、会社が解雇を合法的に行えるのは、業績不振で会社が倒産しかけているなど、誰が見てもやむをえない場合だけ。
そもそも合法と判断されるリストラは数える程。
つまり、一時的な業績不振に焦った会社が短絡的にリストラに走っている場合が殆ど。
いくら自分の言い分が正しくても証拠がなければ会社の違法行為を追及する事は出来ない為、会社からされている事を必ず記録する。
つまり証拠資料という事になる。
例えば…
「上司から解雇を迫られた時の録音データ」
「会社側から渡された書類」
「上司とのやりとりの記録」
何月何日、何を言われたかをできるだけ詳細に記録しておく。
＜実際に会社と戦う3つの方法＞
①弁護士に相談する。
②労働基準監督署に通報する。
③労働組合に加盟して戦う。
「弁護士」「労働基準監督署」「労働組合」を上手く使いこなすべし。
いずれかに相談すれば解決の糸口がつかめ、かなりの確率で解雇の撤回や慰謝料など、なんからの成果が得られるだろう。
＜それぞれメリットとデメリット＞
①弁護士→最強の助っ人だがコストが高い。
②労働基準監督署→無料がゆえに時間がかかる。
③労働組合→抑えが効き無料だが外れがある。
労働組合は日本国憲法第28条で権利を保障された団体。
＜まとめ＞
弁護士には任せられるが、基本的には自分が主体的に動く事。
理不尽な解雇は違法である事を自分からアクションを起こさないと助けてもらえない。
3つ全てをフル活用する。
使えるものは何でも使う事が解決に導く為の近道。
